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【28.6月号】岩倉市市民活動支援センター情報誌かわらばん45号
今回は『かわらばんをより良くしよう』がテーマです。
『岩倉市市民活動支援センター情報誌かわらばん』の画かわらばんは岩倉市内の公共施設などに設置しております。
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市役所1階 情報サロンくすのきの家みどりの家さくらの家希望の家自然生態園市民プラザ図書館保健センター南部憩いの家総合体育文化センター生涯学習センターふれあいセンター

by support-news | 2016-06-28 16:11 | 情報紙かわらばん | Comments(0)

まちづくりネットワークお願い情報

募集名:高齢者施設等へ慰問にいける方募集
募集団体:あじさい会
募集内容:慰問活動で特技を披露してくれる方、または慰問活動の補助をしてくれる方を募集
集合日時:練習は月に1回程度、慰問は月に2回程度行なっています。
時間帯は練習が午前10:00-12:00 慰問はその時により異なります。
集合場所:市民プラザ
募集人数:3名
一言:健康で明るい人一緒に活動しましょう!

お問合せ:岩倉市市民活動支援センター
電話・FAX:0587-37-0257
メール:city-iwakuraplaza@hotmail.co.jp

by support-news | 2016-06-04 15:48 | まちづくりネットワーク | Comments(0)

【27.11月号】岩倉市市民活動支援センター情報誌かわらばん38号

今回は『身近に感じる市民活動』がテーマです。
『岩倉市市民活動支援センター情報誌かわらばん』の画像です。
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かわらばんは岩倉市内の公共施設などに設置しております。

市役所1階 情報サロン
くすのきの家
みどりの家
さくらの家
希望の家
自然生態園
市民プラザ
図書館
保健センター
南部憩いの家
総合体育文化センター
生涯学習センター
ふれあいセンター
by support-news | 2015-10-24 17:05 | 情報紙かわらばん | Comments(0)

これからの協働を考えるフォーラム
タイトルのとおりこれからの協働についての講演と分科会でのより掘り下げた内容となっています。
愛知県が主催。
以下ホームページより
http://www.pref.aichi.jp/0000078035.html
-----------------------
少子高齢化、過疎化など様々な地域の課題やニーズに対応していくためには、行政だけでなく、NPOや企業、大学等が果たす役割が重要になっており、こうした多様な主体との一層の連携や協働が求められています。

 そこで、今回、NPOと行政の協働を「あいち協働ルールブック2004(※)」により推進している愛知県では、NPOを含めた企業、大学、地縁組織などの多様な主体との連携・協働により地域の課題の解決に挑む県内外の事例を紹介し、お互いが話し合う場として「これからの協働を考えるフォーラム」を下記のとおり開催します。

 このフォーラムを契機として、多様な主体が連携・協働し合うことで地域の課題の解決に取り組む機運を更に高めていきます。

1 日時
平成27年1月21日(水)午後1時から午後6時まで

         (午後4時30分から午後6時まではブース出展などによる交流会)

2 場所
ウィルあいち 大会議室ほか

 愛知県名古屋市東区上竪杉町1

3 定員
250名

4 参加費
無料

5 フォーラムの概要
(1)事例発表(午後1時~)
「三重県四日市市における行政、NPO、地縁組織による連携・協働」

 ~災害時における男女共同参画の事例を切り口にして~

   コーディネーター 昇 秀樹(のぼるひでき) (名城大学都市情報学部教授)

   コメンテーター  松井真理子(まついまりこ) (四日市大学総合政策学部教授)

(2)分科会(午後2時30分~)
①NPO、地縁組織をどのようにコーディネートしていくのか?

 松井真理子(まついまりこ) (四日市大学総合政策学部教授)

②大学、行政、NPO、企業との連携による人材育成~知多半島の事例から~

 岡本一美(おかもとひとみ) (特定非営利活動法人地域福祉サポートちた代表理事)

③団塊の世代と空き家のセカンドライフデザイン~岡崎市松本町の事例から~

 山田高広(やまだたかひろ) (特定非営利活動法人岡崎まち育てセンター・りた事務局次長)

④地域課題を深掘りし、戦略的に解決に挑む~お金は出して終わりか、もらって終わりか、お金だけに頼らない新しい取組~

 木村真樹(きむらまさき) (公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事)

※上記①~④に記載した方は、各分科会の企画責任者です。

(3)交流会(午後4時30分~)
NPOのブース出展など、多くの方の出会いの場としての催しを企画しています。
6 主催
愛知県
7 企画
NPOと行政の協働に関する実務者会議(※)
8 申込方法
チラシ裏面の参加申込書に必要事項を記入の上、FAXまたはEメールにてお申込みください。
-----------------------
以上
by support-news | 2014-11-28 14:40 | その他の講座・講習会など | Comments(0)

【NPO関係求人】

NPOバンクを愛知県で創設し活動されている団体が求人を行っています。

★コミュニティ・ユース・バンクmomo
 東海3県の金融機関による「プロボノプロジェクト」の挑戦!
 http://www.etic.or.jp/drive/job/2165

まもなく締め切られると思いますので関心がありましたら上記のアドレスからお問い合わせしてください。

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by support-news | 2014-05-06 19:27 | お知らせ | Comments(0)

「あいち協働ルールブック」は、NPOと行政がお互いの立場を認識しながら協働に向けてお互いが心掛けていく内容を記されたものです。
「対等の立場」で協働を推進することができているのでしょうか?

2つのテーマでの分科会が行われます。
市民活動をされている方と行政職員が共に参加することによって、
自分たちのまちを自分達でつくりあげていく力になると思います。

以下あいちNPO交流プラザのホームページに紹介されている文です。
https://www.aichi-npo.jp/5_NPO_shien/1_aichiken/1_rulebook_2004/forum_2014/forum2014_annai.html
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NPOと行政の協働に関する実務者会議
~あいち協働ルールブック推進フォーラム2014~
を開催します
 「NPOと行政の協働に関する実務者会議」では、 「あいち協働ルールブック2004」に基づくNPOと行政の協働をより質の高いものとするため、 協働に関する課題・問題点について議論し、解決策の検討を行ってきました。

 今期は、「あいち協働ルールブックからみたNPOと行政の協働について」 「NPOに対する寄附の増進について」をテーマに2年間議論を進めてまいりました。このたび、その成果を協議・検討結果としてとりまとめましたので、協議・検討結果を活用しながら今後のよりよい協働に向けて、参加者同士も話し合う機会にしたいと思います。

 協働事業に携わっている皆さまやご関心のある皆さま、ぜひご参加ください。

 
 ○日 時 平成26年3月24日(月) 午後1時30分から午後4時30分まで

 ○場 所 あいちNPO交流プラザ(ウィルあいち2階)
         ※名古屋市東区上竪杉町1 
          ○地下鉄名城線「市役所」駅下車(2番出口) 徒歩10分
          ○名鉄瀬戸線「東大手」駅下車 徒歩8分
          ○市バス「市政資料館南」下車 徒歩5分

 ○定員   80名(先着順)

 ○参加費  無料


【プログラム】
◆「あいち協働ルールブックからみたNPOと行政の協働について」 【13:30~】
  「NPOに対する寄附の増進について」

 ○ 協議・検討結果の説明


◆分科会 【14:50~】
  テーマ1、テーマ2に分かれて参加者の方との意見交換を行います。

 <テーマ1>「あいち協働ルールブックからみたNPOと行政の協働について」

  〇グループワーク
    頭では分かっていても、いざ協働を行うとうまくいかないといった協働の失敗事例をもとに、
    協働を実施する上での工夫やポイントについて話し合っていきます。
     進 行:(N)森づくりフォーラム 常務理事 原田 敏之 氏

 <テーマ2>「NPOに対する寄附の増進について」

  〇二重円卓会議方式による意見交換
    寄附募集に関して、NPOの取り組みとその課題、プロボノを始めとした企業による支援、
    行政による場の提供や情報提供による支援など、様々な立場からの意見を交換し、今後
    どうしていくべきかを話し合います。
     進 行:コミュニティ・ユース・バンクmomo 代表理事 木村 真樹 氏
     ゲスト:東海ゴム工業株式会社 CSR・社会貢献室長 戸成 司朗 氏
○申込方法
  チラシ裏面の申込書又は同様の内容を記入し、
  FAX又は電子メールであいちNPO交流プラザにお申込ください。(先着順)
  ・チラシ(申込書)
  
○申込先・問合せ先
  あいちNPO交流プラザ (愛知県県民生活部社会活動推進課 NPOグループ)
      名古屋市東区上竪杉町1番地 ウィルあいち2階
TEL:052-961-8100 FAX:052-961-2315
E-mail:npo-plaza@pref.aichi.lg.jp
------------------
以上
by support-news | 2014-02-24 11:15 | その他の講座・講習会など | Comments(0)

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認定NPO法人『日本NPOセンター』主催による「NPOと行政の対話フォーラム2014」
『これからの市民社会のススメ~地域性にもとづく支援・協働』が2014年2月21日(金)にかながわ県民センターで開催されます。

詳細は日本NPOセンターホームページでご確認ください。
http://www.jnpoc.ne.jp/?p=5388#1
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2/21開催:NPOと行政の対話フォーラム 2014

NPO 法施行から15 年。私たちの市民社会は、どこまで来たのでしょうか。
「協働」を例に挙げれば、関係条例やガイドラインの制定、協働契約書の考案にマルチステークホルダープロセスの導入など、進化・深化を続けています。しかしながら一方で、いわゆる「協働疲れ」や事業のマンネリ化、あるいは受益者でもある市民に、そのアウトカムが十分に理解・共有されていない現状が、浮かび上がってきました。
今、「地域主権」の時代において、山積する地域課題に、地域資源を活かして地域ぐるみで取り組むことが求められています。地域の進むべき方向性を導き出していく上で、NPOと行政とのパートナーシップは、より一層重要になっています。
これからの市民社会を、NPOと行政とが、地域の中で、市民とともに推進していくためにはどうするべきか、対話を通じて考えます。
本フォーラムは、NPOと行政の関係の相互理解と深化の機会として、2002年度から毎年開催してきました。この間、内容は相互理解から始まり、NPO の活動基盤の強化、NPOと行政の協働、議員の参画など地域課題の解決を目指すための方策や本質をNPOと行政がどのように担うのかについて学びあうものとしてきました。

■ 日時2014年2月21日(金)10:30~17:30
■ 会場かながわ県民センター
(横浜市神奈川区鶴屋町2-24-2 ※JR横浜駅きた西口から徒歩5分)
■ 対象行政職員、NPO支援組織関係者、NPOや地域活動に関わっている方
■ 定員200名 (先着順。定員になり次第、締め切ります。)
■ 参加費5,000円 (日本NPOセンター正会員:3,500円)
※参加費は資料代等。参加費に昼食代は含まれません。
※団体正会員の会員価格適用は3名様まで。
■ 主催認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター
■ 協力かながわ県民活動サポートセンター
■ お申込みお申込みページから必要事項をご登録ください。
参加費の支払方法等は参加決定通知とともに送付いたします。
■ プログラム 10:30~10:45 開会挨拶
10:45~12:15 オープニング・基調鼎談
12:15~13:45 休憩 (かながわ県民活動サポートセンター 館内ツアー 実施)
13:45~16:15 分科会
16:30~17:30 クロージング
※時間・内容について、変更になる場合があります。

10:45~12:15 オープニング・基調鼎談

市民社会創造のこれまでを俯瞰し、これからの市民社会を展望する

NPO法が施行した当時は、いわゆる「改革派首長」が注目された時期と重なります。その意味は多岐に渡りますが、市民ニーズに寄り添い、市民の期待や共感を集めたことは共通点だと言えます。期待や共感は、NPOの存在意義に通じる重要な要素です。
NPO法施行15周年を迎えた今、市民のNPOに対する認知度は高まったものの、NPOへの期待や活動への参加意識は、未だに低い水準に甘んじています。これは、NPOのみならず、地方分権時代に住民自治をよりよい形で進めたい行政にとっても、重要な課題です。
そこで、「改革派首長」時代を切り開いた当時の首長と、今まさに市民と向き合う首長、そして市民社会の発展を担い続けるNPOの三者の立場から、市民社会のこれまでを振り返り、これからを展望します。

■ 登壇者
北川 正恭 さん
北川 正恭 さん[早稲田大学公共経営大学院 教授]
1944年生まれ。72年三重県議会議員当選(3期連続)、83年衆議院議員当選(4期連続)。95年三重県知事当選(2期連続)。「生活者起点」を掲げ、ゼロベースで事業を評価し、改革を進める「事業評価システム」や情報公開を積極的に進め、地方分権の旗手として活動。達成目標、手段、財源を住民に約束する「マニフェスト」を提言。2期務め2003年4月に退任。現在、早稲田大学公共経営大学院教授、「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)共同代表。早稲田大学マニフェスト研究所所長。早稲田大学マニフェスト研究所ホームページ:http://www.maniken.jp/
仲川 げん さん
仲川 げん さん[奈良市長]
1976年奈良県生まれ。98年立命館大学経済学部卒業。国際石油開発帝石(株)及び奈良NPOセンターでの勤務を経て2009年7月、脱利権・脱ムダを訴え当時全国で2番目に若い33歳で奈良市長に初当選。中核市市長会では副会長を務め、地方首長の立場を代表して国に対する積極的な提言活動を行ってきた。現在2期目。
早瀬 昇
早瀬 昇[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 代表理事]
1955年1月、大阪府生まれ。学生時代に交通遺児問題、地下鉄バリアフリー化問題などに関わる市民活動に参加。77年京都工芸繊維大学・工芸学部(電子工学科)卒業。フランス・ベルギーの福祉施設で研修後、78年に社会福祉法人大阪ボランティア協会に就職。91年事務局長就任、現在、常務理事(2007年~)。96年認定特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事就任、12年より代表理事。
■ 論点
より良い市民社会に向けて、何を期待し、何を変革し、何が課題として立ち塞がっているか?
市民の期待や共感は、どうやって醸成されるか?
より良い市民社会のために、今、NPOと行政はどうあるべきか?

13:45~16:15 分科会

分科会 1
【地域に根差した支援】NPO支援センターの真価を問う

 分野を限定せずにNPO の組織支援などを行う地域のNPO 支援センター(以下、「支援センター」)。大きな期待を受けている支援センターですが、行政財源の縮小などを背景に、多くは厳しい運営状況に置かれています。市民活動のきっかけとしての役割とともに、NPOの組織基盤強化のための専門性も求められています。
 そこで、今回は、設立15年以上経つ2つの支援センターから、行政との対話の在り方や、課題を乗り越え方など、地域のNPOや市民とともに次の一歩を踏み出していくにはどうするべきかを、参加者とともに考えます。

■ 登壇者
畠山 順子 さん
畠山 順子 さん[特定非営利活動法人 あきたパートナーシップ 副理事長] 
52年生まれ、秋田市在住。子育てをしながら地域活動に関わり、民生委員や子育てサロンの開設、障害児介助支援のNPO、乳児園支援NPO等を立ち上げ現在も活動中。06年からNPO法人あきたパートナーシップが指定管理を受けた、秋田県ゆとり生活創造センター「遊学舎」に勤務し、NPO中間支援組織として主に事業の企画を担当。21年からセンター長。09年にNPO法人あきたスギッチファンド(12年6月認定)の立ち上げに関わり、現在、運営委員として事務局を担っている。
秋山 三枝子 さん
秋山 三枝子 さん[認定特定非営利活動法人 くびき野NPOサポートセンター 理事長] (新潟県)
1951年新潟県妙高市生まれ。5年間の銀行勤務の後、夫の転勤で新潟県内、練馬区に住み、各地で市民活動に参加。練馬区では生協理事、新潟県内では子ども劇場事務局長など。
1998年上越青年会議所が呼びかけた「くびき野NPOサポートセンター」設立に参加。事務局長、専務理事を経て2009年度より理事長に就任。新潟県公益認定等審議会委員、新潟県公共事業再評価委員、上越市社会教育委員・公民館運営審議会委員長、上越市社会福祉協議会理事など。
■ コーディネーター
坂口 和隆
[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 事務局次長]
■ 論点
NPO支援センターの現状理解
市民の共感や参加、寄附など、支援センターの自立とは?
支援センターのあるべき姿勢、戦略とは?

分科会 2
【地域が輝く協働】枠組みにとらわれない協働に可能性を見出す

 「協働」は、今やNPOと行政との関係性を語る上で不可欠なキーワードになりました。全国各地の自治体で協働推進の条例や指針が策定され、協働事業提案制度などの施策化も進められてきました。
 一方で、制度や事業が定着するにつれて、「協働はかくあるべき」といった教条化や、「協働疲れ」的なマンネリ化も指摘されるようになっています。
 そこで、機械的な枠組みにとらわれない協働の可能性や地域が輝く協働のあり方について、参加者とともに考えます。

■ 登壇者
稲葉 清孝 さん
稲葉 清孝 さん[市川市企画部ボランティア・NPO課 課長] (千葉県)
1963年生まれ 千葉県出身
1986年4月に化学技師として市川市役所に入所 主に環境行政を担当
2007年4月から環境政策担当主幹 2009年4月から環境政策担当マネージャー 2011年4月から環境政策課長 2012年4月から廃棄物対策課長 2013年4月から現職
現在、ボランティア・NPO活動センターの運営、1%支援制度の運用、協働事業提案制度の運用、地域ポイント制度の運用などを所管
梶間 千晶 さん
梶間 千晶 さん[大阪府都市整備部事業管理室 副主査]
■ コーディネーター
椎野 修平
[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 特別研究員]
■ 論点
協働事業は、どこまで進化・深化したのか?
教条化やマンネリ化を打破するための処方箋はあるのか?
地域が輝く協働とは何か?

分科会 3
【地域を動かす参加】市民の公共性は参加に宿る

 少子高齢化や環境の悪化、地場産業の衰退など、地域には解決すべき課題が山積していますが、こうした課題を解決するためにはNPOと行政だけでなく、商店街や自治会などを含めた地域ぐるみでの取り組みが不可欠となっています。
 しかしながら、参加の形やプロセスは様々であることから、参加の輪の広げ方が最も重要なポイントになります。
 そこで、地域ぐるみで参加を拡げていった事例から、地域を動かす参加について考えます。

■ 登壇者
菊地 真紀子 さん
菊地 真紀子 さん[特定非営利活動法人 ワップフィルム 事務局長] (神奈川県)
1963年 東京都出身 住関連の営業企画・コンサルティング業務、まちづくりに関するマーケティング、企画開発に従事。コミュニケーションに着目し、心理学、ビジネスマナーを修得。企業研修でコミュニケーションマナー講座、階層ごとのCS向上、キャリアアップなどを担当。
地元大田区において、次世代育成支援行動計画推進会議委員 、地域保健福祉計画推進会議こども専門部会委員 、男女平等推進区民会議委員を歴任。2010年多様な人が集うコミュニティ、働き方の多様性、ものづくりの広報支援を活用した地域活性を目的として合同会社VALN設立。2011年5月NPO法人ワップフィルム理事就任、2013年より事務局長。
岡田 光弘 さん
岡田 光弘 さん[智頭町企画課 課長] (鳥取県)
1959年鳥取県智頭町生まれ。鳥取大学農学部卒。地元の智頭町役場に入庁後、産業課、総務課、福祉課などを経て現在企画課長。
「日本ゼロ分のイチ村おこし運動」・「百人委員会」・「疎開保険」などの立ち上げに参加。平成の合併では単独のまちづくりを選択し、住民自治によるまちづくりを推進。
家庭では、5人の子の父親、地域では、限界集落に住みながら、全国初集落型NPO法人の立ち上げに加わり、活動を展開中。
■ コーディネーター
田尻 佳史
[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 常務理事・事務局長]
■ 論点
参加の重要性と難しさ
多様なアクターによる参加の力
地域を動かす参加とは?

分科会 4
【地域を築くネットワーク】ネットワークで地域課題に対峙する

 ネットワークの重要性は、これまでにもICTなどさまざまな分野で指摘されてきました。
 しかしながら、取り分け市民活動の文脈において、その重要性が再認識されたのは、東日本大震災においてでした。
 NPOは、行政の面的な公共サービスと対比して、点的サービスと表現されることがあります。しかし、他のNPOや行政、企業などとのネットワークを形成することで、面的に取り組むことも可能です。非日常を日常に。日常を非日常に活かすネットワークとはどうあるべきか、参加者とともに考えます。

■ 登壇者
下元 省吾 さん
下元 省吾 さん[かながわ県民活動サポートセンター 所長]                                           
岡坂 建 さん
岡坂 建 さん[東日本大震災支援全国ネットワーク 事務局]
■ コーディネーター
新田 英理子
[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 統括部門長]
■ 論点
東日本大震災におけるネットワーク力
ネットワークの継続の課題の解決方法
地域課題に立ち向かう地域を築くネットワークとは?
16:30~17:30 クロージング

これからの市民社会を先駆ける

今から5年後。NPO法施行20周年を、私たちはどのように迎えているのでしょうか。
地域の支援の輪は広がり、NPOの自立は進んでいるのでしょうか。協働は、地域の実情に合わせて柔軟に取り入れられているのでしょうか。市民参加が進み、市民は本来の「自治の担い手」としての役割を果たしているのでしょうか。地域課題に面的に立ち向かうネットワークは、地域に広く深く浸透しているのでしょうか。
これからの市民社会へと確かな一歩を踏み出すために、NPO・企業・行政の豊かでしなやかなパートナーシップのあり方を、対話を通して共有します。

■ 登壇者
針生 英一 さん
針生 英一 さん[ハリウコミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長] (宮城県)
針生印刷㈱の3代目として、30歳で社長に就任。ITをいちはやく事業として取りこみ、印刷業の業態革新を推進する。平成8年には異業種8社と共に協同組合みやぎマルチメディア・マジックを設立、地域の情報化を推進する。最近では企業と地域との関わりを重視し、NPOや行政、大学との連携を深め、子どもたちの社会性を高めるキャリア教育の推進や地元ものづくり企業との連携による理科実験支援事業の実施。新しい教育の仕組みづくり、人づくりを通じた地域活性化をテーマに幅広く活動中。平成14年1月に社名をハリウコミュニケーションズ株式会社に変更。
萩原 なつ子
萩原 なつ子[認定特定非営利活動法人 日本NPOセンター 副代表理事]
立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科教授。立教大学社会学部教授。お茶の水女子大学大学院修了(学術博士)。(財)トヨタ財団アソシエイト・プログラム・オフィサー、東横学園女子短期大学助教授、宮城県環境生活部次長、武蔵工業大学環境情報学部助教授を経て、2006年4月より立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科准教授、08年より現職。専門は環境社会学、ジェンダー研究、市民活動論。(社)環境生活文化機構理事、04年7月より特定非営利活動法人日本NPOセンター常務理事を経て、12年より特定非営利活動法人日本NPOセンター副代表理事。
■ 論点
地域ぐるみで地域課題に取り組むために、NPOと行政は何ができるか?
NPO・企業・行政のより良いパートナーシップのあり方とは?
| 趣旨 | 概要 || プログラム: オープニング・基調鼎談 | 分科会 | クロージング || お申込み |
[連動イベント]2/20(木)17:45~20:00 「地域円卓会議フォーラム2014」

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
本フォーラム前日、同会場にて、昨年度のテーマであった「マルチステークホルダー」の地域における実践の現状や可能性について共有します。本フォーラムと併せてお申込みできますので、こちらもぜひご参加ください。

□ 日時2014年2月20日(木)17:45~20:00
□ 場所かながわ県民センター
□ 対象地域円卓会議を各地で実践されている方、今後実践したい方、自治体職員、NPO、中間支援組織の方など
□ 参加費2,500円 (NNネット会員の方は2,000円)
□ 主催社会的責任向上のためのNPO/NGOネットワーク(NNネット)
※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※
-------------------
以上
by support-news | 2014-01-13 13:53 | その他の講座・講習会など | Comments(0)

認定NPO法人イーパーツさんが行っているパソコン周辺機器の寄贈情報です。
市民活動されている団体にブラザー販売さんの協力で寄贈していただけるそうです。
以下ホームページより

-------------------------

第7回複合機寄贈プログラム

[募集中]

応募期間:2013/07/23 〜 2013/08/23(消印有効)

寄贈内容:ブラザー製モノクロレーザー複合機 15台、ブラザー製インクジェット複合機 台

イーパーツでは、ブラザー販売様のご協力により、非営利団体のみなさまへレーザープリンタ、レーザー複合機とインクジェット複合機を寄贈するプログラムを実施しています。

1.寄贈目的、寄贈対象、寄贈条件

寄贈目的
非営利団体の情報化支援

寄贈対象
以下のすべての条件を満たす団体に限らせて頂きます。
日本国内を拠点に非営利活動を行っている団体

※寄贈対象には社会福祉法人・財団法人・任意団体も含みます。以下の団体は寄贈対象から除かせていただきます。
営利団体、個人
幼稚園から高校までの学校および大学
日本国外に位置する非営利団体
医院、病院 、医療研究機関
政府・行政機関・自治会
政治・労働・宗教団体


寄贈条件
寄贈の際には、以下にご同意お願い致します。
寄贈されたレーザープリンタ・レーザー複合機・インクジェット複合機は、申請された目的以外には使用できません。また、寄贈を受けた団体以外への譲渡及び貸与はできません。
寄贈後半年に、複合機の活用に関するアンケートに回答して頂けること。
寄贈された複合機が不用となった場合には、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等に従い適正に廃棄して頂けること。
複合機寄贈後、一ヶ月以内に、寄贈品の活用もしくは活動の様子の写真のご提出して頂けること。「ベストスマイル」へ掲載させて頂きます。
送料手数料として1台あたり1,000円をご協力頂けること。
寄贈品の発送に際して、個人情報を(株)ブラザー販売と共有させて頂きます。


2.寄贈品

寄贈品
以下のレーザーおよびインクジェット複合機は、未使用の新古品です。
   
(a)ブラザー製モノクロレーザープリンター(下記のいずれかになります。機種は選べません。抽選となります。) HL-2130 1台
コンパクトなUSB接続モノクロレーザープリンター
http://www.brother.co.jp/product/printer/laserprinter/hl2130/
HL-2240D 3台
両面プリント&コンパクトなUSB接続モノクロレーザープリンター
http://www.brother.co.jp/product/printer/laserprinter/hl2240d/
HL-5450DN 1台
有線LAN接続&高速自動両面印刷可能な接続モノクロレーザープリンター
http://www.brother.co.jp/product/printer/laserprinter/hl5450dn/
(b)ブラザー製モノクロレーザー複合機 FAX-7860DW 2台
有線LAN・無線LAN接続&自動両面印刷可能なレーザー複合機
http://www.brother.co.jp/product/printer/mfc/fax7860dw/
(c)ブラザー製FAXコードレスフォン付きインクジェット複合機 MFC-J705D/805Dおよび同等機 計41台
電話・FAX・コピー・USB接続プリンタとして利用可能
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/mfcj705d/
(d)ブラザー製FAXコードレスフォン付きインクジェット複合機 MFC-J855DNおよび同等機 計9台
電話・FAX・コピー・無線LAN対応プリンタとして利用可能
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/mfcj855dn/
(e)ブラザー製A3対応インクジェット複合機 MFC-J6710CDWおよび同等機 計3台
電話・FAX・コピー・無線LAN対応プリンタとして利用可能
http://www.brother.co.jp/product/printer/inkjet/mfcj6710cdw/

寄贈台数 下記(1)〜(5)を限度台数まで複数申請できます。 (1)ブラザー製カラーレーザープリンターHL-2130および同等機:各団体1台まで
(2)ブラザー製モノクロレーザー複合機FAX-7860DWおよび同等機:各団体1台まで
(3)FAXコードレスフォン付きインクジェット複合機MFC-J705Dおよび同等機:各団体3台まで
(4)FAXコードレスフォン付きインクジェット複合機MFC-J855DNおよび同等機:各団体1台まで
(5)A3対応インクジェット複合機MMFC-J6710CDWおよび同等機:各団体1台まで

寄贈品の保証 寄贈後4ヶ月以内の故障は、初期不良として無償でブラザー様サポートセンターにて対応または交換させて頂きます。

3.申請方法

申請期間
2013/07/23〜 08/23(消印有効)


申請方法
(1) 以下のサイトよりエントリーして下さい。
https://ssl.alpha-mail.ne.jp/eparts-jp.org/BRO-entry.html
団体の基本情報、昨年の活動概略、寄贈品の利用法など20項目あります。

(3) エントリー後、確認メールがお手元に届きます。
内容をご確認下さい。内容に修正がある場合は、お手数ですが再エントリーをお願い致します。一番新しいエントリーを受理させて頂きます。

(4) イーパーツWebより申請書ダウンロードの上、必要事項をご記入の上、他必要資料と合わせてイーパーツまで送付してください。 送付先:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-55-8-501 認定NPO法人イーパーツ   「ブラザー複合機寄贈プログラム」宛


申請書類
以下の5種類を1部ずつ提出して下さい。
送付票(こちらよりダウンロードして下さい)
活動報告書(任意の形式で最新1年分)
会計報告(任意の形式で最新1年分)
予算書(任意の形式で最新のもの)
その他活動の様子がわかるもの(チラシ、新聞掲載記事など)


4.選考および決定の通知

寄贈決定
寄贈の可否は、書類選考(必要に応じてヒアリングもあり)の上、団体の活動実績と寄贈品の有効利用の観点から決定させていただきます。

結果通知
寄贈の可否は、平成25年9月中旬頃に申請された団体のメールアドレスまたはFAX宛にお知らせします。またイーパーツWebにも掲載いたします。

5.結果の公表

イーパーツの活動報告の一環として、最終的に寄贈が決定された団体につきましては、その団体名、所在地、 活動内容などを、主にホームページにて公表させていただいています。公表をお断りになる場合に は、大変申し訳ありませんが寄贈を取り消しとさせていただく場合もありますので、あらかじめご了承ください。

6.個人情報保護について

本寄贈プログラムにおける個人情報の扱いについて ご提出いただいた個人情報につきましては、 個人情報保護法にもとづいて厳重に管理し、以下に掲げた用途以外には同意なく使用いたしません。 (1)寄贈プログラムにおける寄贈選考と結果等の通知、PCの発送(ブラザー販売様と共同利用)
(2)イーパーツ報告書およびWebサイトへの掲載
(3)寄贈プログラムの改善、これに付随する新規プログラムの開発
(4)メール・郵便・電話等による、イベントや他の関係する寄贈プログラムのご案内
(5) 調査研究を目的とした、寄贈プログラムのデータの解析と公表 (※申請団体に無断 で個人を特定できるデータを第三者へ開示することはありません。)

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以上
by support-news | 2013-07-27 18:32 | 助成金情報 | Comments(0)

2013年度ドコモ市民活動団体への助成(環境分野)募集要項
-よりよい未来のために頑張る仲間を応援します-

■助成対象活動
「環境を守る」をテーマに、これからの地球や地域の環境のためになる次のような活動

1.省エネ、再生可能エネルギー導入の推進など、低炭素社会の実現に向けた活動
2.リデュース・リユース・リサイクルなど、循環型社会を形成するための活動
3.森林管理、里地・里山づくり、希少生物の保護など、地域の生物多様性の保全に繋がる活動
4.化学物質・有害物質対策により地域住民の安心・安全を確保する活動
5.環境教育や環境情報の発信など環境コミュニケーションを促進する活動
6.上記(1)から(5)以外で「環境を守る」という視点に立った活動テーマにふさわしい支援活動

■助成金額
団体あたりの助成額は50万円を標準とし、最高100万円までの申請を可能としますが、標準額を超える申請の場合は施策内容などを審査のうえ、決定します。
※採用基準に満たない施策内容であっても、団体の将来性・可能性などに特に期待が持てる申請については、標準額の半額程度を「活動奨励金」として助成する場合があります。

■助成対象団体
(1) 日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体でNPO法人などの法人格を有するもの、または取得申請中の団体で10月末までに法人登記が完了見込みの団体 。
なお、活動実績が2年以上であること(法人格を有する以前の活動実績を含む) 。

(2) 複数の団体が連携した協働事業の場合は、代表申請団体が上記(1)の要件を満たしていることを条件とします。地域の中間支援組織(NPO支援センターなど活動支援団体)を代表申請団体とする場合に限り、法人格の有無は問いません。任意団体の場合は、会則、規約又はそれに相当する文書を有し、適正な事業計画書、予算・決算書が整備されていることを条件とします。


■応募受付期間
2013年7月1日(月)~7月31日(水)必着

詳しくはhttp://www.mcfund.or.jp/admission/environment.html

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ina
by support-news | 2013-06-26 20:43 | 助成金情報 | Comments(0)

暑い日が続いています。
みなさま如何お過ごしでしょうか。

本日は、「東海ろうきん事業型NPO育成支援講座」のご案内をいたします。

7月下旬には、助成金(総額1,000万円)の募集もはじまります。
今年度からは、一般社団・一般財団の皆さんもご応募が可能となりました。
7月の講座内では、助成金の申請書類の書き方やポイントもあるそうです。

ぜひみなさまご参加ください。



以下フォーラム21・NPOセンターより

●助成金を活かすために
本講座において、事業型NPOの成長にための中期戦略の基本ともなり助成金申請
のエントリーシートでもあるロジックモデル(目標と事業のつながり図)ビジネ
スモデル(成長ポンプ図)作成のポイントも説明します。

●多彩なゲストから活力ある実践力を学びます。
育児に追われ、意欲がありながらも社会から隔絶されている女性たちが、社会に
還元できる場の創出をめざし挑戦を続けることを目指す堤香苗氏(株式会社キャ
リア・マム 代表取締役)
グローバルNPOへのファンドレイジングに関するコンサルティングに定評がある
小林智子氏(TABEL FOR TWO International 事務局長)
行列ができるセミナーのチラシのつくりかたで評判の高い坂田静香氏(特定非営
利活動法人男女共同参画おおた理事長)など多彩なゲストをお招きしています。


━【開催概要】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
・日 時:2013年7月6日(土)・13日(土)・20日(土)10:00~16:30 
・場 所:東海労働金庫本店7階大会議室(名古屋市中区新栄1-7-12)
・定 員:50名
・対 象:事業型NPOの起業を目指す個人、または
     すでに活動しているNPO(※)であり、事業化を目指す団体
      ※一般社団法人・一般財団法人もご参加いただけます。
・参加費:全3日の料金 ・・・・・5,000円
     各日単独参加料金・・・2,000円(当日現金支払)
・締 切:2013年7月3日(水) (定員になり次第、募集を締め切り)


━【プログラム】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■1日目:7月6日(土)
①NPO総論 事業型NPOが社会を変える
  講師:後房雄(名古屋大学大学院法学研究科 教授)

②講演 社会を変える!社会起業家の挑戦 ~自らの想いをカタチに~
  講師:堤香苗(株式会社キャリア・マム 代表取締役)

③NPOの経営(1) 事業型NPOの経営の特徴 ~社会貢献性と事業性~
  講師:藤岡喜美子(市民フォーラム21・NPOセンター事務局長)


■2日目:7月13日(土)
①事例・パネル 事業型NPO起業家のチャレンジ!
 講師:事業型NPOの経営者

②NPOの経営(2) 目標と事業のつながり!~成果を生み出すためのロードマップを作ろう~
  講師:藤岡喜美子(市民フォーラム21・NPOセンター事務局長)

③NPOの経営(3) 資源を引き付ける! ~継続を可能にする成長ポンプを考える~
  講師:藤岡喜美子(市民フォーラム21・NPOセンター事務局長)


■3日目:7月20日(土)
①講演 人が集まる! ~行列ができる講座・広報戦略を学ぶ~
  講師:坂田静香氏(特定非営利活動法人男女共同参画おおた理事長)

②講演 社会を変える!社会的企業の挑戦 ~TABLE FOR TWO~
  講師:小林智子(TABEL FOR TWO International 事務局長)

③NPOの経営(4) 私たちのオンリーワンなビジネスプラン
 講師:後房雄、藤岡喜美子


━【講師プロフィール】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

≪堤香苗(株式会社キャリア・マム代表取締役)≫
神戸出身。 神戸女学院高等学部、早稲田大学第一文学部・演劇専攻卒業。
フリーアナウンサーとして大学在学中よりTV・ラジオのDJ、パーソナリティ
として活躍。自らの出産・育児体験から、育児に追われ、意欲がありながらも社会
から隔絶されている女性たちが、自分の“固有の特徴と経験” を“キャリア”とし
て社会に還元できる場の創出を目的として、キャリア・マムを設立。
「うそをつかない経営」「楽しさの10か条」を経営方針とし、また、女性、特に子育
て中の女性たちが「自分らしい生き方を、精一杯模索する姿を、未来を担う子どもた
ちに見せていく」ことを企業理念としています。
「女性のキャリア・アップ支援」「主婦ビジネスの実態」「くちコミによるマーケテ
ィングやコミュニケーション術」「在宅ワーク」「ITビジネスの可能性 」等のテーマ
で講演、執筆の他、インターネットメディアのコーディネーターとしても幅広く活動中。


≪小林智子(特定非営利活動法人TABLE FOR TWO International 事務局長)≫
筑波大学国際総合学類卒業後、マッキンゼー・アンド・カンパニー東京支社入社。
製造業、金融、ヘルスケア等、幅広い業界のプロジェクトに従事。ドイツ・フランクフ
ルト支社への転勤を経て、中国、インド、南アフリカでの製造業、運輸業界のオペレー
ション改善や新規市場開拓のプロジェクトにも参画。
グローバルNPOへのファンドレイジングに関するコンサルティングも務める。
2010年にTABLE FOR TWO Internationalに加わり、食品メーカーや小売店との
パートナーシップ案件を主に担当。


≪坂田静香(特定非営利活動法人男女共同参画おおた理事長)≫
福岡県出身。NPO法人 男女共同参画おおた理事長。
企画に携わった当初は定員割れの講座しかできなかったが、工夫と努力を重ねた
結果、今では企画したほとんどが定員オーバーとなり、平均応募倍率は3.3倍に。
現在、そのノウハウを教えて欲しいと、全国の自治体やNPO、市民団体から講
演依頼が殺到し、現在は日本全国年間150ヵ所以上の講演をこなし、この業界で
は「カリスマプランナー」と呼ばれている。著書に『人が集まる!行列ができる!
講座・イベントの作り方』(講談社+α新書)、また『思わず手にとるチラシの
Wordテクニック 基礎編・達人編』(㈱アスパクリエイト制作)のDVDは講座
担当者の必読、必見の教材となっている。


≪後房雄(名古屋大学法学研究科 教授)≫
1954年富山県生まれ。専門は、政治学、行政学、NPO論。
設立時より特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンターの代表理事を務
める。研究者と実践者の両方の立場から、社会貢献性と事業性を両立させた事業
型NPOの経営者として、多くのNPOを有給職員を持てる財政規模に成長させ
ている。公益社団法人日本サードセクター経営者協会代表理事。主な著書に「N
POは公共サービスを担えるか(法律文化社)」「準市場 もうひとつの見えざ
る手‐選択と競争による公共サービス‐(法律文化社)」などがある。


≪藤岡喜美子(特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター事務局長)≫
1954年愛知県生まれ。東京海上火災保険(株)勤務、退社後専業主婦になったあと、
パートの身分にて経理責任者、顧客管理・販売管理システムを始動させる。同時
期に、30代で史上最年少の婦人会長を務め、福祉のボランティアを複数立ち上げ
る。その後地区推薦にて女性で初めての町議会議員を務める。市民、行政、企業
の3つのセクターに身をおいた経験から新しい社会システム構築に向けての提言
や活動を行う。複数の自治体で政策アドバイザーを務める。内閣府新しい公共推
進会議委員など政府・行政の各種委員を歴任。サードセクター組織のコンサルティ
ングには定評がある。主な著書に「サードセクター組織のためのオンリーワン戦
略」などがある。



◆申込・問合せ◆
特定非営利活動法人市民フォーラム21・NPOセンター
(担当:小畑、若山)
〒462-0819 名古屋市北区平安1丁目9番22号
電話:052-919-0200  Fax: 052-919-0220
 E-mail: obata@sf21npo.gr.jp

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ina
by support-news | 2013-06-19 20:59 | 助成金情報 | Comments(0)